荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
最後に、先進的で持続可能なまちをつくるにつきましては、先ほども申し上げましたが、ＡＩを活用したおもやいタクシーの導入や顔認証システムを活用した各種実証実験の実施、温室効果ガス削減のためエネルギーの最適利用など、スマートシティを推進いたしております。 また、防災情報システムの導入など防災対策や防犯カメラの設置などの防犯対策の強化に取り組んだところでございます。
最後に、先進的で持続可能なまちをつくるにつきましては、先ほども申し上げましたが、ＡＩを活用したおもやいタクシーの導入や顔認証システムを活用した各種実証実験の実施、温室効果ガス削減のためエネルギーの最適利用など、スマートシティを推進いたしております。 また、防災情報システムの導入など防災対策や防犯カメラの設置などの防犯対策の強化に取り組んだところでございます。
二酸化炭素をはじめ、温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もありません。 １０月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策では全く不十分であることを示しました。気候変動枠組条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は、２０１０年に比べて１０．６％増えると試算しました。
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によりますと、我が国のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルであり、温暖化防止の観点では温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されています。 しかし、ペットボトルの回収過程で異物の混入という問題が生じています。
荒尾市は、御存じのように石炭産業と共に発展してきた歴史があり、だからこそ、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換をまちづくりの柱の一つに位置づけ、推進しており、昨年３月には、２０５０年に温室効果ガス実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言したところでございます。
平成20年には、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて挑戦する都市として、国の環境モデル都市に選定され、平成23年には環境ＮＧＯが主催する日本の環境首都コンテストで環境首都に認定されました。現在、世界的にカーボンニュートラルに取り組む中、日本でも2050年脱炭素社会の実現という目標が掲げられております。
さらに、令和４年３月には２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする行動計画を策定するなど、脱炭素社会実現のために、市民及び事業者も含めた市を挙げての取組を進めているところでございます。また、昨年３月には、現在建設中の新しい市民病院の設計において、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの認証を取得しております。
また、温室効果ガスの削減をはかりながら、観光などにも寄与する。そしてまた、水銀の水俣条約の合意と相まって、水俣の経験を、再生を世界に発信する。効果的に発信するとあります。しかしながら、この事業が、水銀条約でいう汚染サイトとしての位置づけが、曖昧なまま進められていること。
まず、令和４年度一般会計予算事業説明調書の事業概要には、４つの部門で温室効果ガスの削減を目指し、取り組みを進めていくとある。予算額は１万8,000円とわずかだが、どう推進するのかとの御質問にお答えします。
こうした気候変動による自然災害などの発生は、二酸化炭素など温室効果ガスの増加によるものと考えられており、２０１５年には国連の気候変動枠組条約締約国会議で温暖化対策の新しい枠組みとしてパリ協定が合意をされました。
これは、温室効果ガスの排出や電気料金の削減、水銀フリー社会への実現を目指し取り組んでおります事業で、今年度施工しました消防施設と学校施設における照明機器のリースに必要な経費でございます。 次に、13ページとなります。 ５の公用車ＥＶ化環境整備事業と12のグリーンボンド発行準備経費でございますが、別の資料で説明させていただきたいと思います。 恐れ入ります、21ページをお願いいたします。
現在熊本市は、都市圏18市町村において、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げて、取組を進めています。本市において、まずは行政自身がこうした取組の先頭に立って、市民協働の取組、民間との連携も含めた取組につなげていく必要があると思います。 そこで、お尋ねいたします。
持続可能な循環型社会の形成への取組としましては、自治体版ＲＥ１００による公共施設からのＣＯ２ゼロを目指すとともに、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」に向け、市民、事業者及び行政が連携して地球温暖化対策の推進に取り組んでまいります。
国では、令和３年５月に、2050年温室効果ガス排出ゼロを目指すべく地球温暖化対策推進法を改正し、改正後に示された地球温暖化対策計画では、地方公共団体の基本的な役割が示されております。
同予算の目的については、光熱費の削減、温室効果ガスの削減など、環境負荷への軽減を図るものとして賛同できるものです。しかし、質疑で指摘したとおり、今回34億円もの予算規模になる市有施設ＬＥＤ化については、一括での発注ではなく、コロナ禍でダメージを受けた本市の中小事業者の仕事と雇用につながるよう、分離発注を原則とすべきであると考えます。
〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 市有施設のＬＥＤ化は、電力使用量及び温室効果ガス排出量の削減と「水銀フリー社会」の実現を目指し、建て替えや大規模な改修等を検討している施設や公営企業が所管する施設を除いた、全ての市有施設において、照明のＬＥＤ化を行うものでございます。現在、第１次分として教育及び消防施設の計159施設について本年度末の完了を目指して先行的に取り組んでおります。
日本は、この合意事項を達成するために、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと。さらに、50％の高みに向け挑戦を続ける目標を掲げております。
ゆえに、この危機に立ち向かうには、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量をどれだけ減らしていけるかが鍵となります。 ２０１６年に発効したパリ協定では、地球の気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く、可能であれば１．５度に抑えることが世界の共通目標として掲げられました。各国は、温室効果ガスの排出削減目標を自ら設定し、５年ごとの自国の目標を更新することになっています。
まず、現行の枠組みで、アーバンエナジー株式会社から電力供給を受ける場合、電力供給範囲が市の公共施設に限定されるものの、システム経費や人件費といった新たなコストを発生させることなく、事業実施の目的である温室効果ガスの削減及びエネルギーの地産地消を推進することができます。
第１に、2020年１月に熊本連携中枢都市圏18市町村で、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの取組を確認し、2021年３月、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定しております。この計画では、対応の方向性の第１に、1.5度抑制のための徹底した脱炭素を掲げています。
地域エネルギー事業は、本市施設全体の電力消費の約３割を占めており、今後の温室効果ガス削減の取組などでも重要な施設でございます。地域住民の皆さんにもしっかり御理解をいただき、ＰＲ活動もお願いいたします。 しかし、本市のように地産地消でたくさん発電しているから大丈夫ではなく、必要な電力は大切に利用し、不要な電力は省エネに取り組むという考えはどこも一緒だと思います。